有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.共通支配下の取引等
当社は、平成25年9月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月1日に当社100%出資の連結子会社である株式会社セイワキャリアサービスを吸収合併いたしました。なお本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、株式会社セイワキャリアサービスにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社セイワキャリアサービス
結合当事企業の事業の内容
グループ内の人材派遣、製造業に関する梱包・組立等の作業請負
②企業結合日 平成25年11月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社セイワキャリアサービスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称 星和電機株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社セイワキャリアサービスは、これまでグループ内の人材派遣、製造業に関する梱包・組立等の作業請負を行ってまいりましたが、設立当初の事業目的を達成したことにより、同社を吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
Ⅱ.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先の名称 劉鵬氏
②分離した事業の内容
星和電機(包頭)有限公司における照明機器の製造並びに中国国内の販売
③事業分離を行った主な理由
星和電機(包頭)有限公司は照明機器の製造並びに中国国内での販売を行ってまいりましたが、当社の中国事業の再編に伴い、事業撤退及び事業分離等の検討を行った結果、当社が保有する星和電機(包頭)有限公司の出資持分の全部を譲渡することといたしました。
④事業分離日 平成25年11月13日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする事業分離
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該分離持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント 照明機器事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
Ⅰ.共通支配下の取引等
当社は、平成25年9月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月1日に当社100%出資の連結子会社である株式会社セイワキャリアサービスを吸収合併いたしました。なお本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、株式会社セイワキャリアサービスにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社セイワキャリアサービス
結合当事企業の事業の内容
グループ内の人材派遣、製造業に関する梱包・組立等の作業請負
②企業結合日 平成25年11月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社セイワキャリアサービスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称 星和電機株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社セイワキャリアサービスは、これまでグループ内の人材派遣、製造業に関する梱包・組立等の作業請負を行ってまいりましたが、設立当初の事業目的を達成したことにより、同社を吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
Ⅱ.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先の名称 劉鵬氏
②分離した事業の内容
星和電機(包頭)有限公司における照明機器の製造並びに中国国内の販売
③事業分離を行った主な理由
星和電機(包頭)有限公司は照明機器の製造並びに中国国内での販売を行ってまいりましたが、当社の中国事業の再編に伴い、事業撤退及び事業分離等の検討を行った結果、当社が保有する星和電機(包頭)有限公司の出資持分の全部を譲渡することといたしました。
④事業分離日 平成25年11月13日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする事業分離
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 関係会社出資金売却益 | 18,670千円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 50,361千円 |
| 固定資産 | 6,534 |
| 資産合計 | 56,895 |
| 流動負債 | 60,044 |
| 負債合計 | 60,044 |
③会計処理
当該分離持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント 照明機器事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 404千円 |
| 営業損失 | △8,958 |