有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
2.複数事業主制度
京都機械金属厚生年金基金は2014年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、2017年9月20日に厚生労働大臣により基金解散が許可され、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。
前連結会計年度の記載については、入手可能な直近時点(2017年3月31)の情報に基づき記載しております。
なお、同基金の解散に伴う損失見込額として、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金180,348千円(前連結会計年度509,746千円)計上しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	55,302,715千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,488,224	-
差引額	△16,185,508	-

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度4.87% (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度 -% (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,050,133千円)、別途積立金(前連結会計年度1,864,624千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度47,041千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,595,048千円	1,649,306千円
勤務費用	93,223	92,731
利息費用	11,150	11,530
数理計算上の差異の発生額	△17,306	△108,289
退職給付の支払額	△32,809	△66,973
退職給付債務の期末残高	1,649,306	1,578,305

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,783,775千円	2,063,189千円
期待運用収益	25,772	52,208
数理計算上の差異の発生額	207,333	△116,394
事業主からの拠出額	91,646	91,617
退職給付の支払額	△32,809	△66,331
報酬の支払額	△12,528	△13,013
年金資産の期末残高	2,063,189	2,011,275

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,647,247千円	1,576,888千円
年金資産	△2,063,189	△2,011,275
	△415,941	△434,386
非積立型制度の退職給付債務	2,058	1,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△413,883	△432,970
退職給付に係る負債	2,058	1,416
退職給付に係る資産	△415,941	△434,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△413,883	△432,970

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	93,223千円	92,731千円
利息費用	11,150	11,530
期待運用収益	△25,772	△52,208
数理計算上の差異の費用処理額	△15,635	△44,428
確定給付制度に係る退職給付費用	62,966	7,626

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	209,004千円	△52,532千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	354,162千円	301,629千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	26%	28%
株式	54	52
その他	20	20
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	3.0%
予定昇給率	2.4%	2.3%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,803千円、当連結会計年度95,771千円であります。