有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社確定給付企業年金制度を採用しており、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	46,533,888千円
年金財政計算上の給付債務の額	77,138,456
差引額	△30,604,567

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
4.62% (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,604,135千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金72,890千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当社は平成20年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△1,403,248千円
② 年金資産	1,317,653
(うち退職給付信託における年金資産)	(333,546)
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△85,594
④ 未認識数理計算上の差異	△72,024
⑤ 未認識過去勤務債務	-
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△157,619

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	73,121千円
② 利息費用	20,448
③ 期待運用収益	△12,780
④ 厚生年金基金拠出額	138,964
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	1,853
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△5,340
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	216,267
⑧ その他	82,841
計	299,109

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.⑧その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 1.5%
(3)期待運用収益率 1.0%
(4)過去勤務債務の処理年数 10年定額法
(5)数理計算上の差異の処理年数 10年定額法
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しており、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職制度を設けております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、300,844千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	49,891,563千円
年金財政計算上の給付債務の額	71,774,964
差引額	△21,883,400

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
4.99% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,390,078千円及び繰越不足金1,493,322千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金81,988千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金1,493,322千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛け金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,403,248千円
勤務費用	73,452
利息費用	21,010
数理計算上の差異の発生額	10,154
退職給付の支払額	△75,684
退職給付債務の期末残高	1,432,182

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,317,653千円
期待運用収益	13,143
数理計算上の差異の発生額	177,440
事業主からの拠出額	85,750
退職給付の支払額	△75,684
報酬の支払額	△10,207
年金資産の期末残高	1,508,097

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,429,021千円
年金資産	△1,508,097
	△79,076
非積立型制度の退職給付債務	3,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75,915
退職給付に係る負債	3,160
退職給付に係る資産	△79,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75,915

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	73,452千円
利息費用	21,010
期待運用収益	△13,143
数理計算上の差異の費用処理額	△12,295
確定給付制度に係る退職給付費用	69,024

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	227,015千円
合 計	227,015

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45%
株式	52
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,976千円であります。