有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しており、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度310,556千円、当連結会計年度312,550千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	51,677,634千円	58,075,551千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	72,954,358	76,550,262
差引額	△21,276,723	△18,474,710

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度5.24% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度5.88% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,778,885千円、当連結会計年度19,024,641千円)、繰越不足金(前連結会計年度1,497,838千円、当連結会計年度-千円)及び別途積立金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度549,930千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度88,404千円、当連結会計年度95,684千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度1,497,838千円、当連結会計年度-千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。なお、同基金は特例解散の許可申請の時期を平成29年9月頃に予定しております。
同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,432,182千円	1,523,618千円
会計方針の変更による累積的影響額	△102,901	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,329,280	1,523,618
勤務費用	79,722	94,484
利息費用	19,891	10,650
数理計算上の差異の発生額	151,140	△11,912
退職給付の支払額	△56,416	△43,608
退職給付債務の期末残高	1,523,618	1,573,232

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,508,097千円	1,838,794千円
期待運用収益	15,268	37,773
数理計算上の差異の発生額	292,577	△245,642
事業主からの拠出額	90,225	93,139
退職給付の支払額	△56,416	△43,608
報酬の支払額	△10,956	△11,866
年金資産の期末残高	1,838,794	1,668,589

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,521,560千円	1,571,174千円
年金資産	△1,838,794	△1,668,589
	△317,234	△97,414
非積立型制度の退職給付債務	2,058	2,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315,176	△95,356
退職給付に係る負債	2,058	2,058
退職給付に係る資産	△317,234	△97,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315,176	△95,356

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	79,722千円	94,484千円
利息費用	19,891	10,650
期待運用収益	△15,268	△37,773
数理計算上の差異の費用処理額	△24,020	△46,285
確定給付制度に係る退職給付費用	60,324	21,076

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	117,415千円	△280,015千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	344,431千円	64,415千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24%	28%
株式	57	49
その他	19	22
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	2.5%
予定昇給率	2.4%	2.4%

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,084千円、当連結会計年度87,554千円であります。