#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の38%から36%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,540千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,540千円増加しております。
2014/06/27 10:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の38%から36%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45,479千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,479千円増加しております。
2014/06/27 10:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、固定資産売却益1億55百万円の計上により83億65百万円(前連結会計年度比22億57百万円37.0%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興法人特別税の前倒し廃止に伴う法人税等調整額の減少により31億52百万円(前連結会計年度比11億85百万円60.3%増)、少数株主利益が連結子会社の当期純利益減少により68百万円(前連結会計年度比2億26百万円76.9%減)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、51億44百万円(前連結会計年度比12億98百万円33.8%増)となりました。
2014/06/27 10:49