四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月1日より実施された消費税の増税に伴う消費減退による景気の落込みが懸念されましたが、消費活動は高級品を中心に比較的堅調に推移し、景気後退は比較的軽微に止まりました。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。平成25年10月より発売を開始した無線コントロールシステムのSmart LEDZシリーズは、その独自性、操作性が市場から高い評価を得ました。新製品はその高い省エネ性能が好評を博しましたが、大型の商業施設の既存照明設備のLED化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は、74億97百万円(前年同四半期比12.0%の減益)となりました。
売上高の減少による操業度の低下に加えて、円安傾向の持続による輸入品原価の高止まり、大口商談を中心に利益率が低下したことにより、当第1四半期連結累計期間において営業損失3億56百万円(前年同四半期は3億94百万円の営業利益)となりました。その結果、経常損失は4億44百万円(前年同四半期は10億84百万円の経常利益)となりました。
円安傾向は持続しておりますが、前期末と比較し当四半期末は円高となったため、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が98百万円発生し、四半期純損失は3億87百万円(前年同四半期は7億48百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国13都市にショールームを開設し、展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのSmart LEDZシリーズを中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、照明業界の市場拡大のペースは大きく減速し、また競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの売上高は減少しました。
海外子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司(中国)は、LED照明器具の主力製造工場として生産体制を整備し、高品質でローコストな製品の安定供給を実現しております。しかしながら、売上高の減少に伴い稼働率が想定を下回る状況になったこと、また、1ドル100円を上回る円安傾向が持続した結果、円ベースでの製造コストが上昇したことなどから、連結売上総利益率が低下しました。
この結果、売上高は76億34百万円(前年同四半期比17.1%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は18百万円(前年同四半期比97.5%の減益)となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に増加しました。
この結果、売上高は20億13百万円(前年同四半期比82.3%の増収)、セグメント利益は1億87百万円(前年同四半期比66.2%の増益)となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は1億78百万円(前年同四半期比7.4%の減収)と減収となり、セグメント損失は41百万円(前年同四半期は18百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間における総資産は、522億13百万円(前連結会計年度末比1億60百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少5億20百万円、売上債権の減少15億16百万円及び棚卸資産の増加21億36百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間における負債は、292億92百万円(前連結会計年度末比13億31百万円の増加)となりました。
主な要因は、借入金の増加33億17百万円、仕入債務の減少2億39百万円及び未払法人税等の減少3億54百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間における純資産は、229億21百万円(前連結会計年度末比11億70百万円の減少)となりました。
主な要因は、四半期純損失の計上3億87百万円、配当金の支払いによる減少3億69百万円及び為替換算調整勘定の減少3億13百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。