四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税増税後の消費落込みが想定を上回る期間続いたことにより、景気全般の停滞感が強まりました。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。当社グループは、市場ニーズを的確に把握した新製品の開発に注力しており、平成26年9月より発売を開始した商業施設向けLED照明「アパレルホワイトseries」は、市場から高い評価を得ました。LED照明の普及率の向上とともに、競合企業との競争が激化しておりますが、きめ細かく顧客需要の発掘に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、285億21百万円(前年同四半期比3.0%の増収)となりました。
円安傾向の持続による輸入品原価の高止まり、新製品の導入に伴い既存製品等の評価損及び廃棄損を計上したことにより、当第3四半期連結累計期間において営業利益は、5億33百万円(前年同四半期比76.0%の減益)にとどまりました。円安の進行に伴い為替差益が発生した結果、経常利益は20億87百万円(前年同四半期比37.4%の減益)となりました。
当第3四半期末にかけて円安が急速に進行した結果、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価益が7億23百万円発生し、四半期純利益は21億49百万円(前年同四半期比18.6%の減益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国13都市にショールームを開設し、展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。商業施設向けLED照明「アパレルホワイトseries」を中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しましたが、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの売上高は減少しました。
海外子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司(中国)は、LED照明器具の主力製造工場として生産体制を整備し、高品質でローコストな製品の安定供給を実現しております。しかしながら、稼働率が期初に想定したレベルを下回る状況になったこと、また、円安傾向が持続したことから、円ベースでの製造コストが上昇し、連結売上総利益率は低下しました。
この結果、売上高は262億33百万円(前年同四半期比3.1%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は5億60百万円(前年同四半期比78.4%の減益)となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に増加しました。
この結果、売上高は93億46百万円(前年同四半期比41.1%の増収)、セグメント利益は11億84百万円(前年同四半期比35.2%の増益)となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、経費削減、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は6億円(前年同四半期比8.5%の増収)を確保しましたが、セグメント損失は96百万円(前年同四半期は74百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は652億2百万円(前連結会計年度末比131億50百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加56億10百万円、売上債権の増加8億92百万円、有形固定資産の増加22億82百万円、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell(Sales & Distribution)Limitedの全株式を取得し連結子会社としたことによるのれんの発生42億74百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は395億31百万円(前連結会計年度末比115億70百万円の増加)となりました。
主な要因は、借入金の増加126億16百万円、仕入債務の減少5億51百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は256億71百万円(前連結会計年度末比15億79百万円の増加)となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上21億49百万円、為替換算調整勘定の増加1億38百万円及び配当金の支払いによる減少7億38百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。