有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は581億36百万円(前連結会計年度末比20億92百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末比7.8ポイントの減少)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は1,392円79銭(前連結会計年度末比367円2銭の減少)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は304億90百万円で、前連結会計年度末比1億2百万円減少しております。主な要因は、たな卸資産の増加12億42百万円、繰延税金資産の減少10億48百万円及びデリバティブ債権の減少3億16百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は276億45百万円で、前連結会計年度末比19億90百万円減少しております。主な要因は、建設仮勘定の減少4億6百万円、デリバティブ債権の減少6億82百万円及びのれんの減少6億28百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は182億31百万円で、前連結会計年度末比46億92百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加23億55百万円、1年内返済予定長期借入金の増加12億90百万円及びデリバティブ債務の増加6億53百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は193億18百万円で、前連結会計年度末比13億64百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少17億36百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は205億85百万円で、前連結会計年度末比54億20百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上35億34百万円、為替換算調整勘定の減少8億82百万円及び配当金の支払いによる減少7億38百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、440億円(前連結会計年度比9.6%の増収)となりました。
照明関連事業では、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに全国11か所にショールームを設置しております。ショールームでは展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。
環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、順調に契約件数、機器販売高を伸ばしました。また、前述のとおり機能性が向上した新製品への需要が旺盛であったことが、当事業における増収の主要因となりました。
インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、138億60百万円(前連結会計年度比14.7%の増益)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが132億32百万円(前連結会計年度比12.8%の増加)となりました。
(営業利益)
上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は6億27百万円(前連結会計年度比80.9%の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差益の減少により5億26百万円(前連結会計年度比75.5%の減益)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、特別損失の計上により、16億12百万円(前連結会計年度は27億55百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は、繰延税金資産を取崩したことにより、19億23百万円(前連結会計年度比63.0%の増加)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、1百万円(前連結会計年度は10百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は35億34百万円(前連結会計年度は15億85百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。