有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)によっております。
a 商品
移動平均法ただし一部の子会社につきましては個別法を採用しております。
b 仕掛品
個別法
c 材料
移動平均法
d 映像配給権
営業の用に供した時点より償却月数12ヶ月以内の級数法に基づき償却
ハ デリバティブ
時価法