有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
1. 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。
この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。
(1)貸倒引当金
当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。
当社の行う映像・音盤関連事業及び投資事業は1件あたりの取引金額が大きく、全体の債権の中に占める割合も大きいため、金額が全体に占める割合が大きい債権に関しては特定債権として認識し、個別に評価しております。
また、国内外の経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。
(2)たな卸資産
当社は、たな卸資産として、商品等の他に映像配給権を保有しております。映像配給権については、映画という資産の性質上、陳腐化が比較的早いと考えられることから、当社においては試写会を行った日を営業の用に供した時点として認識し、償却月数12ヶ月以内の級数法を採用して償却しております。
2. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善や個人消費の増加がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、海外景気の下振れリスクや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動等の不安材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(1) 売上高
レジャー事業では、各種イベントを行い、積極的にPRを行った結果、入園者数、売上ともに回復基調となっております。また映像・音盤関連事業では、映像業界全体が苦戦する中、堅調にCM制作を受託しております。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、事業再構築により大幅に減少した結果、8億75百万円となり、前連結会計年度より38百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、12億41百万円となり、前連結会計年度より27百万円の増加となりました。
(3) 営業利益
売上原価率は40.9%と前連結会計年度(40.6%)とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が12億41百万円と前連結会計年度(12億13百万円)から増加したものの、営業利益は24百万円(前連結会計年度は営業利益9百万円)と前連結会計年度に比べて、14百万円増加しました。
(4) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、退職給付引当金戻入益等で、40百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、1百万円となりました。以上の結果、経常利益は64百万円(前連結会計年度は経常利益36百万円)となりました。
(5) 特別利益及び特別損失
特別利益は、債務免除益等で、11百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損等で、16百万円となりました。法人税等及び少数株主損失を加減算し、当期純利益は93百万円(前連結会計年度は当期純利益1億57百万円)となりました。
3. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、世界的な景気後退懸念にともなう金融市場への不安感や、企業収益の減少にともなう雇用・所得情勢の悪化による個人消費の低迷等、多くの問題が混在しており、そのような社会情勢等が当社の事業に影響を与える可能性があります。
当社のレジャー事業におきましては、天候不順、災害、事故等により来客数が減少することで当社に影響を及ぼす可能性があります。映像・音盤関連事業におきましては、各企業の広告市況は冷え込み状態にあり、取引先企業の業績悪化や、当社の予想以上に環境の変化が生じた場合、当社に影響を及ぼす可能性があります。また、投資事業におきましては、投資先会社の問題や市場環境等が影響する可能性があります。
4. 戦略的現状と見通し
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。子会社を含めた連結営業利益を実現し、継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。
5. 財政政策
当社は事業体制の強化を図り、収益力の強化を図るとともに、財務基盤の強化につきましても、経営の重要課題の一つとして認識しております。当社は、前々期まで5期連続して当期純損失を計上し、財務基盤が脆弱な状況であると認識しております。当社といたしましては、このような状況を早期に脱却し、純資産額の増大を図り、安定的な経営基盤を確立することが重要課題であると考えております。そのため、収益力を強化し、黒字経営の達成と継続を目標としております。
6. 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、より一層の社会的な信頼・信用の向上を図るべく、当社の中核事業でありますレジャー事業の更なる収益力の強化、最適な事業ポートフォリオの構築、コンプライアンスや安全管理の徹底など内部管理体制の充実を図り、引き続き一歩ずつ着実な歩みを続ける事業経営を展開してまいります。
当社子会社において未だ一社と係争を抱えてはおりますが、事業に関しては構造的赤字から脱却し「企業再生フェーズ」から「再成長フェーズ」に移行したと考えており、新たな成長戦略の策定を行い、一層の飛躍のため、全社的な改革・改善に取り組みます。
伊豆シャボテン公園グループでは、「伊豆半島最大のテーマパークづくり」や「年間入園者数200万人」を目標として、平成27年3月期を「夜間営業元年」とし夜間営業の開始、伊豆ぐらんぱる公園のフロントシステムの導入及び各運営施設の全般的な魅力向上(魅力的な運営施設への改善、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告の実施)を重点施策として実施してまいります。
上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
7. 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、平成26年3月期におきまして営業利益24,739千円を計上し、13年ぶりに2期連続営業利益の黒字化を達成しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在します。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、取り組んでまいります。
グループ全体といたしましては、更なる“集中と選択”を行って、経営資源を集中して競争力の向上を目指します。引き続き経営効率を高め、グループ経営改革の実施を図るとともに、経費・人材配置の見直しやオペレーションの改善などにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。また財務体質の強化、キャッシュ・フローの面における改善では、金融機関との連携の強化による手元資金の確保、保有資産の売却を行ってまいります。
レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾートや㈱伊豆四季の花・海洋公園が運営する各施設において、魅力的な公園施設の改善、アトラクションやイベントの拡充、物販の拡充、お客様満足度向上、効果的な宣伝広告を実施することにより集客力の強化を図ります。
伊豆シャボテン公園では昨年に引き続き「元祖カピバラの露天風呂」を中心に集客力向上を図ります。伊豆ぐらんぱる公園ではアスレチックやトランポリンなど小学生低学年に向けたアトラクションの強化をしてまいります。伊豆四季の花公園では1年を通しての花イベントを目指し植樹植栽に注力します。伊豆海洋公園ダイビングセンターではブランド力を活かした営業を強化してまいります。また伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは有名店舗とのコラボレーションを通じて飲食店の強化を図ってまいります。
映像・音盤関連事業では、㈱FLACOCOのCM制作事業に注力します。
投資事業では、引き続き慎重に市場動向を見定めるとともに、事業育成及び既存の債権、保有資産の有効活用による収益の効率化を図ります。
これらの改善策を通じ黒字体質への転換を図ることで、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものであると考えております。
しかしながら、上記の改善策をとるものの、当該改善策等を進めるための資金計画の実行可能性において、不確実性があり、当該対応を行った上でもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期の連結財務諸表には反映しておりません。