有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。
この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。
(1)貸倒引当金
当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。
当社の行うエンターテイメント事業及び投資事業は1件あたりの取引金額が大きく、全体の債権の中に占める割合も大きいため、金額が全体に占める割合が大きい債権に関しては特定債権として認識し、個別に評価しております。
また、国内外の経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。
2.財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(1)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億5百万円増加し、4億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億53百万円増加し、11億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が2億46百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3億58百万円増加し、16億42百万円となりました。
(2)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3億67百万円となりました。これは主として、未払法人税等が20百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億82百万円増加し、4億45百万円となりました。これは主として、偶発損失引当金が2億72百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億31百万円増加し、8億13百万円となりました。
(3)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、8億29百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が26百万円増加したこと等によります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて70銭増加し、28円87銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の62.5%から50.1%となりました。
3. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の改善が続き、緩やかな景気回復が続きましたが、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等を背景に、先行き不透明な状況となりました。個人消費についても年明け以後の株安、円高を背景に低水準で横ばいの推移を示しており、先行きは不透明感が残る状況となっております。
(1) 売上高
レジャー事業では、伊豆シャボテン公園、及び伊豆ぐらんぱる公園に新しい施設を次々に投入し、積極的にPRを行った結果、入園者数、売上ともに増加傾向が続いております。またエンターテイメント事業では、映像業界全体が苦戦する中、堅調にCM制作を受託しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2億54百万円増加し、27億89百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、10億65百万円となり、前連結会計年度より49百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、14億18百万円となり、前連結会計年度より49百万円の減少となりました。
(3) 営業利益
売上原価率は38.2%と前連結会計年度(40.1%)とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が14億18百万円と前連結会計年度(14億67百万円)から減少し、営業利益は3億5百万円(前連結会計年度は51百万円)と前連結会計年度に比べて、2億54百万円増加しました。
(4) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、賃貸収入等で、23百万円となり、営業外費用は、偶発損失引当金繰入額等で、2億72百万円となりました。以上の結果、経常利益は56百万円(前連結会計年度は77百万円)となりました。
(5) 特別利益及び特別損失
特別利益は、受取保険金等で、7百万円となり、特別損失は、和解金等で、32百万円となりました。法人税等及び非支配株主損失を加減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円(前連結会計年度は39百万円)となりました。
4. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
5. 戦略的現状と見通し
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。子会社を含めた連結営業利益を実現し、継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。
当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのためレジャー事業では、新施設への積極的な投資、広告活動の充実や各種イベントによるPR等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、CM制作を中心に安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
6. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
7. 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。