四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、2021年1月に政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の子会社である株式会社伊豆シャボテン公園が運営する施設について営業時間の短縮をしております。
新型コロナウィルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、当第3四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、2021年1月に政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の子会社である株式会社伊豆シャボテン公園が運営する施設について営業時間の短縮をしております。
新型コロナウィルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、当第3四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。