有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	12,018千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員 2 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 12
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,000,000株
付与日	2022年7月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	2022年7月1日～2024年6月30日
権利行使期間	2024年7月1日～2029年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	1,000,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	1,000,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月30日
権利行使価格(円)	110
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	32.05

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1	42.9%
予想残存期間 (注) 2	4.5年
予想配当 (注) 3	0円/株
無リスク利子率 (注) 4	0.001%

(注) 1.2018年1月5日から2022年7月1日までの株価をもとに算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの 期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の配当実績0円に基づき算定しております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日令和8年12月20日の長期国債345の流通利回りを用いて算定して おります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。