有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 16,025千円 | 4,006千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員 2 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 12 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 500,000株 |
| 付与日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 2022年7月1日~2024年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2024年7月1日~2029年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 500,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 500,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 500,000 |
| 権利行使 | 229,500 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 270,500 |
(注) 2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年6月30日 |
| 権利行使価格(円) | 220 |
| 行使時平均株価(円) | 514 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 64.10 |
(注) 2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。