四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、平成26年3月期におきまして営業利益24,739千円を計上し、13年ぶりに2期連続営業利益の黒字化を達成しているものの、当第1四半期連結会計期間において営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在します。
グループ全体では、更なる“集中と選択”を行って、経営資源を集中して競争力の向上を目指します。引き続き経営効率を高め、グループ経営改革の実施を図るとともに、経費・人材配置の見直し、システム投資やオペレーションの改善などにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。また財務体質の強化、キャッシュ・フローの面における改善では、金融機関との連携の強化による手元資金の確保、保有資産の売却及び直接金融による資金調達を行ってまいります。
レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾートや㈱伊豆四季の花・海洋公園の各運営施設において、夜間営業など営業時間の長期化、魅力的な運営施設への改善、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告の実施をすることにより集客力の強化を図ります。
伊豆シャボテン公園では昨年に引き続き「元祖カピバラの露天風呂」を中心に集客力向上を図ります。伊豆ぐらんぱる公園ではアスレチックやトランポリンなど小学生低学年を対象としたアトラクションの強化をしてまいります。伊豆四季の花公園では1年を通しての花イベント開催を目指し植樹植栽に注力します。伊豆海洋公園ダイビングセンターではブランド力を活かした営業を強化してまいります。また伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは目玉メニューである「海鮮丼」の魅力向上を図り飲食店の強化を図ってまいります。
エンターテイメント事業では、㈱FLACOCOのCM制作事業に注力します。
投資事業では、引き続き慎重に市場動向を見定めるとともに、事業育成及び既存の債権、保有資産の有効活用による収益の効率化を図ります。
これらの改善策を通じさらなる黒字体質への強化を図ることで、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものであると考えております。
しかしながら、上記の改善策をとるものの当該改善策を進めるための資金計画の実行可能性において、不確実性があり、当該対応を行った上でもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、平成26年3月期におきまして営業利益24,739千円を計上し、13年ぶりに2期連続営業利益の黒字化を達成しているものの、当第1四半期連結会計期間において営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在します。
グループ全体では、更なる“集中と選択”を行って、経営資源を集中して競争力の向上を目指します。引き続き経営効率を高め、グループ経営改革の実施を図るとともに、経費・人材配置の見直し、システム投資やオペレーションの改善などにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。また財務体質の強化、キャッシュ・フローの面における改善では、金融機関との連携の強化による手元資金の確保、保有資産の売却及び直接金融による資金調達を行ってまいります。
レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾートや㈱伊豆四季の花・海洋公園の各運営施設において、夜間営業など営業時間の長期化、魅力的な運営施設への改善、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告の実施をすることにより集客力の強化を図ります。
伊豆シャボテン公園では昨年に引き続き「元祖カピバラの露天風呂」を中心に集客力向上を図ります。伊豆ぐらんぱる公園ではアスレチックやトランポリンなど小学生低学年を対象としたアトラクションの強化をしてまいります。伊豆四季の花公園では1年を通しての花イベント開催を目指し植樹植栽に注力します。伊豆海洋公園ダイビングセンターではブランド力を活かした営業を強化してまいります。また伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは目玉メニューである「海鮮丼」の魅力向上を図り飲食店の強化を図ってまいります。
エンターテイメント事業では、㈱FLACOCOのCM制作事業に注力します。
投資事業では、引き続き慎重に市場動向を見定めるとともに、事業育成及び既存の債権、保有資産の有効活用による収益の効率化を図ります。
これらの改善策を通じさらなる黒字体質への強化を図ることで、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものであると考えております。
しかしながら、上記の改善策をとるものの当該改善策を進めるための資金計画の実行可能性において、不確実性があり、当該対応を行った上でもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。