有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,091,609千円	2,668,766千円
会計方針の変更による累積的影響額	△208,228	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,883,381	2,668,766
勤務費用	201,857	175,002
利息費用	29,573	27,346
数理計算上の差異の発生額	27,251	196,228
退職給付の支払額	△490,608	△62,646
為替換算差額	17,310	△7,924
退職給付債務の期末残高	2,668,766	2,996,772

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,235,652千円	3,085,106千円
期待運用収益	41,193	39,203
数理計算上の差異の発生額	171,831	△14,585
事業主からの拠出額	122,769	152,873
退職給付の支払額	△488,101	△59,526
為替換算差額	1,761	△989
信託財産返還	-	△216,207
年金資産の期末残高	3,085,106	2,985,875

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,581,464千円	2,898,555千円
年金資産	△3,085,106	△2,985,875
	△503,641	△87,319
非積立型制度の退職給付債務	87,301	98,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△416,339	10,897
退職給付に係る資産	△579,053	△134,860
退職給付に係る負債	162,714	145,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△416,339	10,897

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	201,857千円	175,002千円
利息費用	29,573	27,346
期待運用収益	△41,193	△39,203
数理計算上の差異の費用処理額	6,375	△34,429
確定給付制度に係る退職給付費用	196,613	128,715

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	149,393千円	△245,246千円
合 計	149,393	△245,246

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△247,955千円	△2,709千円
合 計	△247,955	△2,709

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28%	24%
株式	67	46
現金及び預金	-	30
その他	5	-
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.94%	0.30%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	1.00～2.71%	0.93～2.89%