有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
将来減算一時差異等(※)	610,292	478,762
(内、税務上の繰越欠損金(※))	194,520	39,442
評価性引当額	214,957	177,259
(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)	46,028	-
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	395,335	301,502

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、合理的な見積り可能期間の当社の事業計画に基づいて行っております。単年度の事業計画については、②に記載の販売計画に基づいて、製品ごとに個別に原材料費、外注加工費等の変動費を設定しています。また、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて固定費予算を設定しています。これを基礎に、一定の成長率等(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積り可能期間の事業計画を策定しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、上記の事業計画を基礎として、一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の税務上の繰越欠損金の繰越期限が、2023年3月期に到来することから、それまでの期間の課税所得の見積りにおいて以下の事項等が主要な仮定に相当するものと判断しております。
販売計画の設定にあたっては、当社の属する電子部品業界における製品群別の業績を主に、民生用機器及びLED用リードフレーム向け、自動車向け、モバイル端末向け等に分解し、それぞれの市場動向や直近の需要動向等を踏まえて2023年3月期の販売数量の予測を行っています。この結果当社の売上高は、2022年3月期比数%程度増加するものと見込んでいます。
上記の仮定に基づく事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得により繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023年3月期の販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得が6～7億円程度減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。