有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社(株式会社エノモト)の本社工場
減損損失 ―千円、固定資産1,519,995千円
当社(株式会社エノモト)の津軽工場
減損損失 ―千円、固定資産4,507,930千円
当連結会計年度において、上記以外の一部の資産について、減損損失13,183千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資産および賃貸資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社工場については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる可能性があるため、また、当社の津軽工場においても、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画及び中期経営計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数(本社工場 9年、津軽工場 8年)にわたり算定しております。
翌期の事業計画及び中期経営計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、経済的残存使用年数の事業計画を策定しております。
使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
将来減算一時差異等(※)	574,251
(内、税務上の繰越欠損金(※))	160,362
評価性引当額	169,028
(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)	-
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	405,222

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、取締役会で承認された翌期の事業計画及び中期経営計画に基づいて行っております。
翌期の事業計画及び中期経営計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積可能期間の事業計画を策定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、合理的な見積可能期間の事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性における一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社(株式会社エノモト)の本社工場
減損損失 ―千円、固定資産1,463,312千円
当社(株式会社エノモト)の津軽工場
減損損失 ―千円、固定資産4,123,568千円
当連結会計年度において、一部の遊休資産について、減損損失3,205千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資産および賃貸資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社工場及び津軽工場において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数(本社工場 8年、津軽工場 7年)にわたり算定しております。
翌期の事業計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、経済的残存使用年数の事業計画を策定しております。
使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社(株式会社エノモト)が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
将来減算一時差異等(※)	684,054
(内、税務上の繰越欠損金(※))	201,228
評価性引当額	186,826
(内、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額)	-
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	497,228

(※)法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、取締役会で承認された翌期の事業計画に基づいて行っております。
翌期の事業計画において、収益は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しております。また、変動費は、原材料費、外注加工費等を個別に設定しております。固定費は、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて設定しております。これを基礎に、一定の率(ゼロも含む)で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積可能期間の事業計画を策定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、合理的な見積可能期間の事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性における一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて用いた主要な仮定は販売数量と判断しております。販売数量は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。