	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	137,816千円	58,446千円
固定負債-繰延税金負債	△843千円	△771千円

なお、「繰延税金負債」は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/29 9:28

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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#7 長期未収入金に関する注記

横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第13条により、認定事業者は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされています。
(4) 当連結会計年度末において当助成金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

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