役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
給料及び賞与	1,055,095	1,104,864
役員賞与引当金繰入額	151,000	160,000
退職給付費用	19,437	51,087

(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

2016/09/29 9:09

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/09/29 9:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,683	3,337	3,488	3,532
役員賞与引当金	151,000	160,000	151,000	160,000
製品保証引当金	147,838	123,954	147,838	123,954

2016/09/29 9:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
試験研究費の税額控除	△2.3		△6.3
役員賞与引当金	1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.3

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.5%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に変更されます。この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は49,951千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/09/29 9:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
在外子会社との税率差異	△0.5		△0.4
役員賞与引当金	1.1		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.5%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に変更されます。この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は49,951千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/09/29 9:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2016/09/29 9:09