役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
給料及び賞与	1,130,086	1,186,681
役員賞与引当金繰入額	209,000	226,000
退職給付費用	21,254	34,008

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後のものによっております。
(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

2018/09/27 10:40

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/09/27 10:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,691	3,404	5,528	3,567
役員賞与引当金	209,000	226,000	209,000	226,000
製品保証引当金	198,758	169,187	197,267	170,677

2018/09/27 10:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年6月30日)		当事業年度(2018年6月30日)
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.9		△1.6
役員賞与引当金	1.4		1.3
その他	1.0		△0.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/09/27 10:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年6月30日)		当連結会計年度(2018年6月30日)
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.8		△1.4
役員賞与引当金	1.3		1.2
その他	0.1		△0.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「在外子会社との税率差異」を独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めることとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/09/27 10:40

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2018/09/27 10:40