	前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
税効果額	△75,515	△8,276
その他有価証券評価差額金	183,038	19,029
為替換算調整勘定:

2018/09/27 10:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,810	△101,086
繰延税金負債合計	△92,810	△101,086

(注)前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました貸倒引当金(破産更生債権)は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用したことに伴い、当事業年度より、貸倒引当金に含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 10:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年6月30日)	当連結会計年度(2018年6月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,810	△101,086
在外子会社留保利益	△79,578	△85,049

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました貸倒引当金(破産更生債権)は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用したことに伴い、当連結会計年度より、貸倒引当金に含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 10:40