6920 レーザーテック

6920
2026/04/03
時価
3兆3811億円
PER 予
44.64倍
2012年以降
7.3-130.97倍
(2012-2025年)
PBR
14.25倍
2012年以降
0.78-44.75倍
(2012-2025年)
配当 予
0.92%
ROE 予
31.92%
ROA 予
23.25%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,456,699千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,166,751千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2020/09/29 9:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,495,264千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,205,316千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2020/09/29 9:56
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、様々なステークホルダー(利害関係者)のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品/ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20%以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。
(3)事業環境及び対処すべき課題
2020/09/29 9:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、79億29百万円(前連結会計年度比0.6%減)、売上高に対する比率は18.6%(前連結会計年度比9.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、品質補償引当金繰入額、研究開発費及び旅費交通費の減少によるものです。研究開発費につきましても、主に現行主力製品であるマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置等の開発並びに性能向上に用いましたが、COVID-19の影響もあり当初見込みには至らず、32億97百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
これらの結果、営業利益が150億62百万円(前連結会計年度比89.7%増)、経常利益が151億15百万円(前連結会計年度比92.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は108億23百万円(前連結会計年度比82.4%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は120円02銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2020/09/29 9:56

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