有価証券報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社は、1960年の創業以来、光応用技術と検査・測定技術をコアに、お客さまの課題に真摯に寄り添い続けることで、唯一無二の半導体検査装置メーカーとしての確固たる地位を築いてきました。「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」という経営理念のもと、従業員一人ひとりの自由な発想から生み出される斬新なアイデアと、それをカタチにする組織力・チーム力によって、社会課題を解決し、新たな時代を創造することを目指しています。
当社グループは、お客さまの技術課題をいち早く把握し、最適な製品及びサービスを迅速に提供するとともに、納入後も継続的かつ真摯にサポートすることで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築を目指しています。その実現に向け、フラットで柔軟な組織を活かして意思決定、製品開発及び顧客対応のスピードを高める「スピード決定・開発・対応戦略」、高い技術力と付加価値で差別化できる市場に注力し、世界的なリーダー企業との緊密な情報共有及び信頼関係を事業機会の拡大につなげる「グローバルニッチトップ戦略」、生産を外部に委託し、エンジニアを研究開発及びお客さま対応に集中させる「ファブライト戦略」を推進しています。
当社を取り巻く半導体市場は、AI技術の開発というフェーズから、AIが基盤となり、それを活用、発展させていく社会に進化していく中で、かつてない成長フェーズを迎えています。半導体需要は生成AIやIoT、データセンターなど、様々な用途で拡大を続けています。
一方で、世界情勢に目を向けると、「VUCA時代」という言葉に象徴されるように、先行きが見通せない不確実かつ複雑な時代に突入しています。地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーンの複雑性も、企業経営にとって大きなリスクとなる可能性があります。
しかし、当社はこのような不確実性を孕んだ社会環境を決して悲観していません。むしろ挑戦や圧倒的な成長の大きなチャンスと捉え、投資を加速させていきます。
当社グループがイノベーションを起こし続けて、持続的な成長を実現するために最も重要な要素と考えているのが、「人的資本」すなわち「人」です。
人的資本を中期経営計画達成のための最重要戦略資本と位置づけ、経営戦略と一体となった人材戦略を遂行していきます。
この方針に基づき、当社グループは以下5点を重点施策として取り組んでいくことで、中期経営計画で掲げている技術力・製品開発力の確保・向上、あらゆるステークホルダー(従業員、お客さま、サプライヤー等)との関係強化を実現しています。
a)人材採用
「人」不足が開発進捗の遅れに繋がらないように、人材採用は積極的かつタイムリーに行っています。
新卒採用においては、経営幹部候補人材の獲得を主眼に、大学との関係性や連携を強化し、企業セミナーや会社見学、インターンシップ等の機会を数多く設定し学生との接点を増やしています。丁寧な情報提供を行うことで双方のマッチング精度を高め、入社後の高い定着率や活躍、成長に繋がっています。
中途採用においては通年で実施しており、ダイレクトリクルーティングやリファラル・アルムナイ採用といった新しい手法も活用することで、多様化した人材の採用に繋がっています。
b)人材育成
全ての新入社員に対して教育担当のOJTリーダーをつけて、約1年間丁寧に指導することで、新入社員の早期の立ち上がりをサポートしています。
また、コミュニケーションや交渉術といったビジネススキル研修や、様々なテーマの階層別研修(管理職、中堅、若手、新入社員等)、各種高度専門技術研修を実施することで、従業員の能力開発を行っています。
また、「開発会議」や「デザインレビュー」という部門横断的な新技術発表・検討会を日常的に開催しています。様々な知見のヨコ展開をしたり、時には技術者本人が発表者になったりすることで、自らの研究成果やアイデアを更にブラッシュアップさせて、自身の学びや成長に繋げる機会となっています。
特にデザインレビューは、テーマも形式も自由な議論の場です。誰でも開催することができ、かつテーマに興味がある人は部署を越えて誰でも参加することができます。そのようなオープンな場だからこそ、様々な人的・知的交流が行われ、新しい発想が生まれやすい雰囲気が醸成されます。上層部からの指示で動くのではなく、各人が自分の頭で考える習慣を身に着けて、主体的に動き出せるようになることが、当社の競争力の源泉となっています。
将来の幹部・リーダー候補養成のためには、候補者を早期に製品開発リーダーにアサインすることで、人材の抜擢登用も積極的に行っています。
c)海外現地法人との人材交流(出向および出向受け入れ)
海外現地法人の顧客サポート力強化および海外現法スタッフの技術力向上のために、本社と海外現地法人間で人材交流を行っています。当社から海外現地法人に出向する技術系社員は、製品・装置のスペシャリストとして海外現法スタッフに技術教育をし、顧客サポートも共に行います。また、海外現地法人から本社への出向者は当社にて開発の現場に立ち会うことで装置への理解を深め、その知識を顧客サポートにおいて生かしています。
d)自律的なキャリア形成支援
当社は従業員一人ひとりが自律的に自身のキャリアを選択し、いきいきと楽しく働くことを期待しています。当社を取り巻く事業環境が目まぐるしく変化する中で、個々の従業員の変化対応力(レジリエンス)がより重要となっています。それらを支える制度として「異動希望申請」制度があり、これまでに多数の社員の異動が実現しています。
e)幸福度の向上
当社の最大の競争優位性は「人材」です。当社で働く全ての人が幸福を感じながら働ける環境こそが、持続的なイノベーションを生み出す原動力になると考えています。外部の学術機関の協力のもと、定期的に「幸福度調査」を実施しています。調査によって従業員の内発的動機や創造性を可視化することができ、特定の因子が低下した場合には、当該部門の部門長と人事部門、経営陣が連携して改善策を検討・実施するなど、コミュニケーションの活性化やマネジメントの改善に繋げていきます。
幸福度は企業の業績とも高い相関があることが統計的に示されています。当社は幸福度調査を通じて科学的かつ実践的に経営基盤の強化に努めていきます。
なお、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しています。
②従業員給与等の額および内容の決定に関する方針
当社は人的資本を最も重要な経営資源の一つと位置づけています。全ての人事施策は、従業員がモチベーション高く会社目標および個人目標の達成に全力で、かつ安心して取り組めるようになるものであるべきと考えています。その根幹を支えるのが報酬制度です。
当社報酬制度は、「会社業績へのコミットメント」、「個人のパフォーマンス」、「従業員の市場価値」及び「従業員の心理的安全性」を高度に最適化させています。そして優秀な人材を確保するために、国内外のマーケット報酬データ等をベンチマークしたうえで、戦略的な報酬水準とすることを基本方針としています。
給与額等の決定に関しては、従業員の構成が多様化していることを鑑みて、年齢や性別、勤続年数、新卒・中途入社といった属人的な要素によらず、個々の従業員の役割や責任の大きさ、人事評価の結果等に基づいて公平・公正に決定します。
主な給与・報酬の構成は、以下のとおりです。
a)基本給
b)賞与(年2回)
c)手当(従業員持株会奨励金、妊娠・出産祝金等)
それぞれの構成要素の基本方針は、以下のとおりです。
a)基本給
職務、役割、経験、能力、および優秀な人材確保のための処遇競争力維持をふまえて、基本給の水準を設定しています。賃上げについては、事業年度ごとの個人の人事評価の結果によって基本給の改定額が決まる仕組みとなっており、「定期昇給」や「ベースアップ」という概念はありません。
なお、日本国内の物価動向や更なる人的資本への投資、採用競争力の維持・強化の観点から、2024年から2026年にかけて職位ごとの基本給の給与レンジを引き上げ、評価に応じた改定額も2024年から3年連続で増額しています。新卒採用の初任給についても、上記の考え方から2025年に引き上げました。
b)賞与
従業員の会社業績へのコミットメントを高めるために、業績連動型の賞与を採用しています。具体的には当該事業年度の営業利益額が賞与原資に反映され、個人の人事評価の結果に基づいて支給額が決定されます。
業績に連動した賞与制度によって、従業員のチャレンジと成長が促され、自律的なキャリア形成の実現にも繋がっています。基本給と賞与それぞれの制度の組み合わせが、従業員の成長と生活の安定の高度なバランスを確保しており、高収益を達成することで日本トップクラスの報酬水準の実現を図っています。
c)手当
従業員の多様なライフスタイルやライフステージを支援するために、様々な手当を充実させています。
(従業員持株会奨励金)
従業員の長期的な資産形成を支援するとともに、当社株式の保有を通じて当社の株価および企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、給与控除により当社の普通株式を毎月一定額買い付けすることができる従業員持株会制度を導入しています。社員は任意で加入することができ、従業員の拠出金に対して会社から一定割合で奨励金が上乗せされます。
(妊娠・出産祝金)
少子化という社会課題の解決の一助となるべく、当社は従業員の妊娠・出産を支援しています。具体的には妊娠祝金として10万円、第一子、第二子の出産に50万円、第三子以降の出産に100万円をお祝い金として支給しています。
当社は、これらの基本方針および基本方針に基づく各種報酬は、社員一人ひとりの人材価値を高め、価値の創造を通じて経営戦略の実現を支える重要な人的資本投資と位置づけています。今後も収益拡大や社会環境の変化をふまえながら、魅力ある報酬制度の実現に努めてまいります。