有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
① 気候変動に関する取組
温室効果ガス排出量の削減を基本とした「気候変動対策」に関する取り組みについては、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点の自社による排出であるScope1、Scope2を対象として、温室効果ガスの算定を実施いたしました。中長期目標については、国内全拠点の自社による排出であるScope1、Scope2を対象として、削減ターゲットの特定、削減計画を策定したうえで、2022年度の温室効果ガス排出量を基準とし目標を設定いたします。目標を設定することでPDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施、脱炭素の実現を目指してまいります。
今後、サプライチェーン全体の排出量であるScope3についても排出量を把握、温室効果ガス排出量を可視化することで脱炭素社会へ貢献できるよう取り組みを進めてまいります。

	基準年	実績
	2022年度	2023年度
温室効果ガス排出量 (tCO2) (Scope1、Scope2)	2,153	1,902
削減量 (tCO2) (2022年度比)	-	△251
削減率 (%)	-	△11.7

(注)1.Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
2.各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。
② 人的資本に関する取組
当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を最重要課題に掲げており、多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、新規採用者数に占める女性割合を30%以上とすることを目標に人材の確保に力を入れ、当期においては、29.6%の女性採用を実現いたしました。今後も取り組みを継続してまいります。
また、人材の育成強化については、階層別研修や配置転換といった会社主導の施策に加えて、社内公募制度といった社員の自主性に基づく施策を通じて、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。