有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動に関する取組
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営課題の一つと認識し、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を活用して、国内拠点における自社の直接排出(Scope1)(注1)および間接排出(Scope2)(注2)を対象に、排出量の算定および管理を行っております。
これまでに構築してきた算定・可視化体制を基盤として、当期においては排出量の継続的なモニタリングに加え、拠点別およびエネルギー種別での分析を進めております。その結果、一部拠点において排出量の増加が見られ、その要因について一定の傾向を把握しております。
一方で、当期の温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)は前年度と比較して増加したものの、基準年度(2022年度)との比較では削減水準を維持しております。削減の進捗は一時的に停滞している状況であり、従来の運用改善を中心とした取り組みによる削減効果が一定程度落ち着いてきているものと認識しております。
現時点では、排出量増減の要因について更なる分析が必要な段階であるものの、今後は分析の深化を通じて要因把握の精度向上を図り、改善施策の検討につなげてまいります。
また、省エネルギーの推進に加え、設備更新やエネルギー使用の効率化に向けた取り組み等、より実効性の高い施策の導入に向けた検討を進めてまいります。
加えて、サプライチェーン全体での排出量管理の重要性を踏まえ、Scope3(注3)排出量の算定についても段階的に取り組みを進めており、引き続き算定範囲の拡大および精度向上に努めてまいります。
今後は、これらの取り組みを通じてPDCAサイクルを一層強化し、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。
■温室効果ガス排出量の推移(注4)
(注1)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
(注2)Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
(注3)Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(注4)各数値は、当社国内全拠点を対象としており、海外拠点は含めておりません。
(注5)海外拠点については、排出量データの把握を進めているものの、算定範囲および算定方法の整備途上にあることから、当期においては開示対象に含めておりません。なお、新設した製造拠点を含め、今後は算定範囲の拡張を段階的に進めてまいります。
②人的資本に関する取組
当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。
そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40%以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。当期は33.3%の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績
①気候変動に関する取組
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営課題の一つと認識し、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を活用して、国内拠点における自社の直接排出(Scope1)(注1)および間接排出(Scope2)(注2)を対象に、排出量の算定および管理を行っております。
これまでに構築してきた算定・可視化体制を基盤として、当期においては排出量の継続的なモニタリングに加え、拠点別およびエネルギー種別での分析を進めております。その結果、一部拠点において排出量の増加が見られ、その要因について一定の傾向を把握しております。
一方で、当期の温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)は前年度と比較して増加したものの、基準年度(2022年度)との比較では削減水準を維持しております。削減の進捗は一時的に停滞している状況であり、従来の運用改善を中心とした取り組みによる削減効果が一定程度落ち着いてきているものと認識しております。
現時点では、排出量増減の要因について更なる分析が必要な段階であるものの、今後は分析の深化を通じて要因把握の精度向上を図り、改善施策の検討につなげてまいります。
また、省エネルギーの推進に加え、設備更新やエネルギー使用の効率化に向けた取り組み等、より実効性の高い施策の導入に向けた検討を進めてまいります。
加えて、サプライチェーン全体での排出量管理の重要性を踏まえ、Scope3(注3)排出量の算定についても段階的に取り組みを進めており、引き続き算定範囲の拡大および精度向上に努めてまいります。
今後は、これらの取り組みを通じてPDCAサイクルを一層強化し、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。
■温室効果ガス排出量の推移(注4)
| 基準年 | 実績 | 実績 | 実績 | |
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 温室効果ガス排出量 (tCO2eq) (Scope1、Scope2) | 2,153 | 1,902 | 1,890 | 2,008 |
| 削減量 (tCO2eq) (2022年度比) | - | △251 | △263 | △145 |
| 削減率 (%) | - | △11.7 | △12.2 | △6.7 |
(注1)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
(注2)Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
(注3)Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(注4)各数値は、当社国内全拠点を対象としており、海外拠点は含めておりません。
(注5)海外拠点については、排出量データの把握を進めているものの、算定範囲および算定方法の整備途上にあることから、当期においては開示対象に含めておりません。なお、新設した製造拠点を含め、今後は算定範囲の拡張を段階的に進めてまいります。
②人的資本に関する取組
当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。
そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40%以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。当期は33.3%の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績
| マテリアリティ (取り組み内容) | 具体的な取り組み・指標 | 実績 |
| 多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり (多様な人材の活躍/ ウェルビーイング) | 新規採用者数に占める女性の割合40%以上 | 33.3% |
| 離職率 | 6.8% | |
| 管理職に占める女性従業員の割合 | 5.9% | |
| 有給休暇取得率 | 69.7% | |
| 育児休業取得率(全体) | 62.5% | |
| 育児休業取得率(男性従業員) | 25.0% | |
| キャリアアップ研修(女性従業員対象:対象者81名)受講率 | 98.8% | |
| 階層別研修(対象者19名)受講率 | 100% | |
| コンプライアンス研修(全従業員対象3回)受講率 | 100% | |
| 健康経営の推進(従業員の健康管理、職場環境の整備) | 2025年7月 健康優良企業 銀の認定取得 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
