有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
① 気候変動に関する取組
気候変動対策の強化を目的として、昨年度より「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点において自社の直接排出(Scope1)(注1) および間接排出(Scope2)(注2)を対象に、温室効果ガス排出量の算定と管理を開始いたしました。これにより排出実態の可視化と分析が可能となり、2022年度の排出量を基準年として、2030年度までにScope1・2(国内拠点)で46%削減することを目標に設定いたしました。
当期は、省エネルギー施策の一環として、国内拠点における照明機器のLED化および本社の空調機器の更新を実施し、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。これらの施策は年度後半にかけて導入されたものであり、現時点ではその効果は限定的であるものの、今後の削減効果が期待されます。
また、省エネ活動の継続的な実施や、外観AI検査機の導入等による効率的な生産活動に取り組むとともに、グリーン電力の導入についても今後の課題として検討してまいります。
さらに、当期よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope3)(注3)の算定にも着手いたしました。当社はScope3の排出量を気候変動対策における重要な要素と認識しており、精度の高い情報開示を目指して、算定範囲の整備およびデータ収集体制の強化に取り組んでおります。現時点では、開示に必要な検証・精度が確保されていないため、数値の開示は控えておりますが、今後は段階的に対応を進めてまいります。
■温室効果ガス排出量の推移(注4)
(注1)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
(注2)Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
(注3)Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(注4)各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。
② 人的資本に関する取組
当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40%以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。当期は26.7%の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績
① 気候変動に関する取組
気候変動対策の強化を目的として、昨年度より「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点において自社の直接排出(Scope1)(注1) および間接排出(Scope2)(注2)を対象に、温室効果ガス排出量の算定と管理を開始いたしました。これにより排出実態の可視化と分析が可能となり、2022年度の排出量を基準年として、2030年度までにScope1・2(国内拠点)で46%削減することを目標に設定いたしました。
当期は、省エネルギー施策の一環として、国内拠点における照明機器のLED化および本社の空調機器の更新を実施し、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。これらの施策は年度後半にかけて導入されたものであり、現時点ではその効果は限定的であるものの、今後の削減効果が期待されます。
また、省エネ活動の継続的な実施や、外観AI検査機の導入等による効率的な生産活動に取り組むとともに、グリーン電力の導入についても今後の課題として検討してまいります。
さらに、当期よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope3)(注3)の算定にも着手いたしました。当社はScope3の排出量を気候変動対策における重要な要素と認識しており、精度の高い情報開示を目指して、算定範囲の整備およびデータ収集体制の強化に取り組んでおります。現時点では、開示に必要な検証・精度が確保されていないため、数値の開示は控えておりますが、今後は段階的に対応を進めてまいります。
■温室効果ガス排出量の推移(注4)
| 基準年 | 実績 | 実績 | |
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 温室効果ガス排出量 (tCO2) (Scope1、Scope2) | 2,153 | 1,902 | 1,890 |
| 削減量 (tCO2) (2022年度比) | - | △251 | △263 |
| 削減率 (%) | - | △11.7 | △12.2 |
(注1)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
(注2)Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
(注3)Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(注4)各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。
② 人的資本に関する取組
当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40%以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。当期は26.7%の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績
| マテリアリティ (取り組み内容) | 具体的な取り組み・指標 | 実績 |
| 多様な人材が ウェルビーイングで 活躍できる組織づくり (多様な人材の活躍/ ウェルビーイング) | 新規採用者数に占める女性の割合40%以上 | 26.7% |
| 管理職に占める女性従業員の割合 | 5.8% | |
| 有給休暇取得推進 取得率 | 69.7% | |
| 育児休業 取得率 | 100% (うち男性従業員の割合75%) | |
| キャリアアップのための研修 (階層別研修、女性従業員対象キャリア研修) | 107名 | |
| コンプライアンス研修(全従業員対象) 3回 受講率 | 100% | |
| 健康経営の推進(従業員の健康管理、職場環境の整備)健康優良企業(銀の認定)取得予定 | 健康づくりプロジェクトを 立ち上げ全社で活動実施中 |