有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:14
【資料】
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【項目】
111項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金(設備投資資金及び運転資金)について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクの低減並びに金融収支改善を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。なお、一部外貨建営業債権があり、為替の変動リスクがありますが、当該営業債権の金額は少なく、リスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、当該営業債務の金額は少なく、リスクは僅少であります。
長期借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。一部の長期借入金に金利変動リスクがありますが、金利スワップを実施して支払利息の固定化をしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、当該営業債権及び営業債務の金額が少ないためリスクは僅少でありますが、毎月、増減を確認しております。また、リスク増加が見込まれる際には、遅滞なく対処することとしております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
借入金に係る支払利息の変動リスクは、社内管理規程に基づき金利スワップ取引を利用し、低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,352,8712,352,871-
(2) 受取手形及び売掛金3,506,4303,506,430-
(3) 投資有価証券545,099545,099-
資産計6,404,4016,404,401-
(1) 支払手形及び買掛金1,374,7671,374,767-
(2) 長期借入金300,000298,817△1,182
(3) 社債720,000721,1901,190
負債計2,394,7672,394,7768

当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,314,2162,314,216-
(2) 受取手形及び売掛金3,066,5683,066,568-
(3) 投資有価証券565,017565,017-
資産計5,945,8025,945,802-
(1) 支払手形及び買掛金1,314,1841,314,184-
(2) 長期借入金716,000715,570△429
負債計2,030,1842,029,754△429
デリバティブ取引---

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「投資有価証券」には含めておりません。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式12,00012,000

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,352,871---
受取手形及び売掛金3,506,430---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)--50,000-
合計5,859,301-50,000-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,314,216---
受取手形及び売掛金3,066,568---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)--50,000-
合計5,380,785-50,000-

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金60,00060,00060,00060,00060,000-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金164,000164,000328,00060,000--

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