賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給料手当・賞与	421,781	千円	432,049	千円
賞与引当金繰入額	66,508	千円	78,462	千円
役員賞与引当金繰入額	28,374	千円	42,068	千円
退職給付費用	12,301	千円	12,859	千円

2017/06/23 13:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。2017/06/23 13:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	167,071	192,277	167,071	192,277
役員賞与引当金	23,868	33,432	23,868	33,432
役員退職慰労引当金	44,880	-	2,100	42,780

2017/06/23 13:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
棚卸資産評価損	18,889	千円	19,638	千円
賞与引当金	51,523	千円	59,296	千円
未払事業税	11,501	千円	13,634	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 13:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
棚卸資産評価損	30,600	千円	34,134	千円
賞与引当金	82,451	千円	92,023	千円
未払事業税	14,124	千円	17,104	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 13:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は2,242百万円(前連結会計年度末比322百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が391百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が31百万円、役員賞与引当金が13百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、その他が前受金および未払消費税等の減少等により120百万円減少となりました。この結果、344百万円増加し1,965百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債が30百万円増加、減少要因として、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が21百万円、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が2百万円、それぞれ減少した結果、21百万円減少し277百万円となりました。

2017/06/23 13:29

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。

2017/06/23 13:29