	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	77,624	千円	81,447	千円
賞与引当金繰入額	64,648	千円	64,380	千円
役員賞与引当金繰入額	65,700	千円	54,924	千円
退職給付費用	11,622	千円	16,455	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。2020/06/23 12:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
棚卸資産評価損	18,563	千円	21,975	千円
賞与引当金	79,568	千円	79,828	千円
未払事業税	11,438	千円	18,640	千円

(注)評価性引当額が 8,827千円増加しております。これは主に、その他に係る評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末におけるは負債は2,836百万円(前事業年度末比530百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、支払手形が39百万円、買掛金が195百万円、未払法人税等が84百万円、未払消費税等が45百万円、前受金が7百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、役員賞与引当金が10百万円減少となりました。
この結果、366百万円増加し2,066百万円となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの:移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品:先入先出法2020/06/23 12:46