売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 13:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱	3,271,478	受託製品
東京エレクトロン宮城㈱	1,863,317	受託製品

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#3 事業等のリスク

(7) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね1%ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度から、「流動資産」に「契約資産」を新たに表示し、前事業年度において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は115,921千円減少し、売上原価は108,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,883千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は13,193千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 13:05

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	受託製品	自社製品
顧客との契約から生じる収益	6,366,336	3,429,497	9,795,834
外部顧客への売上高	6,366,336	3,429,497	9,795,834

収益認識の時期
(単位:千円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託製品」の売上高は28,989千円減少、セグメント利益は7,894千円減少し、「自社製品」の売上高は86,931千円減少、セグメント利益は10千円増加しております。2022/06/23 13:05

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 13:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目標とする経営指標は、

1.	売上高経常利益率	:	目標	22.0%以上
2.	自己資本比率	:	目標	80%以上
3.	自己資本当期純利益率(ROE)	:	目標	9%以上

の3指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当事業年度より、資本コストを的確に把握し、更に株主価値を重視する観点から、自己資本当期純利益率(ROE)の目標数値を前事業年度8%以上から1%増加の9%以上に変更しております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

2022/06/23 13:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の供給不足による影響を最小限に止め、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当事業年度における売上高は9,795百万円(前期比14.7%増)、営業利益は1,926百万円(前期比9.5%増)、経常利益は2,017百万円(前期比9.9%増)、当期純利益は1,492百万円(前期比9.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は115百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ7百万円減少しております。

2022/06/23 13:05

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当事業年度
売上高	258,629

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。

2022/06/23 13:05

#11 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	138,202	千円	136,275	千円
商品仕入高	200	千円	-	千円

2022/06/23 13:05

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 13:05