- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ)リスク管理体制の整備状況
2023/06/23 13:02- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 13:02- #3 セグメント表の脚注
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2023/06/23 13:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2023/06/23 13:02- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/06/23 13:02- #6 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:02- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2023/06/23 13:02- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,358,370 | 千円 | 1,444,889 | 千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 13:02- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 6,052,800 | 8,314,000 |
| イーソル㈱ | 800,000 | 800,000 | イーソル株式会社のソフトウェア資産と当社ハードウェア資産との組合わせによる包括的システム構築を目的としております。 | 有 |
| 677,600 | 498,400 |
(注)1 特定投資株式の、㈱FUJI及び㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当事業年度において、貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、記載すべき対象銘柄をすべて記載しております。
2 保有目的は、環境取組の一環として地域社会への貢献を行っており、このための情報収集として保有しております。このため、定量的な保有効果についての記載は困難ですが、保有株数等を勘案し、定期的にその保有目的を果たしているか否かを検討しております。
- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:02- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 19,728 | 千円 | 28,008 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
当事業年度末における資産は27,951百万円(前事業年度末比3,549百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、投資有価証券売却に伴い、現金及び預金が3,195百万円、売掛金及び契約資産が売上高の増加に伴い925百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加が1,526百万円とそれぞれ増加しております。
2023/06/23 13:02- #14 製造原価明細書（連結）
なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。
2023/06/23 13:02- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/23 13:02- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,212,381千円 | 1,231,158千円 |
| 年金資産 | △1,234,368千円 | △1,255,133千円 |
| △21,987千円 | △23,975千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,987千円 | 23,975千円 |
|
| 退職給付引当金(△は前払年金費用) | △21,987千円 | △23,975千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,987千円 | 23,975千円 |
(3) 退職給付費用
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2023/06/23 13:02- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金 | 22,714 | 22,714 | - |
| 資産計 | 10,023,629 | 10,023,629 | - |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #19 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2023/06/23 13:02- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,406,895 | 20,874,812 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 18,406,895 | 20,874,812 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
