有価証券報告書-第43期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	118百万円	94百万円
売上値引	264	254
未払費用	129	126
繰延ヘッジ損失	2	―
繰越欠損金	3	―
その他	568	569
繰延税金資産小計	1,088	1,044
評価性引当額	△338	△355
繰延税金資産合計	749	689
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ利益	△103百万円	△94百万円
在外関係会社の留保利益	△53	△108
その他	△2	△12
繰延税金負債合計	△159	△214
繰延税金資産の純額	589	474
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	315百万円	302百万円
保証修理費	154	180
役員退職慰労引当金	33	25
リサイクル費用引当金	93	94
製品保証引当金	5	4
その他	189	227
繰延税金資産小計	791	834
評価性引当額	△515	△549
繰延税金資産合計	276	285
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△104百万円	△103百万円
その他有価証券評価差額金	△47	△70
繰延税金負債合計	△151	△173
繰延税金資産の純額	124	111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	0.5%	1.7%
均等割	0.7%	0.5%
研究開発促進税制による税額控除	△6.0%	△2.9%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5%	△1.9%
その他	△2.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	22.3%	29.6%