有価証券報告書-第42期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	166百万円	118百万円
売上値引	203	264
未払費用	146	129
繰延ヘッジ損失	104	2
繰越欠損金	14	3
その他	467	568
繰延税金資産小計	1,103	1,088
評価性引当額	△349	△338
繰延税金資産合計	754	749
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ利益	△4百万円	△103百万円
在外関係会社の留保利益	△92	△53
その他	△2	△2
繰延税金負債合計	△98	△159
繰延税金資産の純額	655	589
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	299百万円	315百万円
保証修理費	143	154
役員退職慰労引当金	33	33
リサイクル費用引当金	95	93
製品保証引当金	13	5
繰越欠損金	26	―
その他	203	189
繰延税金資産小計	816	791
評価性引当額	△550	△515
繰延税金資産合計	266	276
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△104百万円	△104百万円
その他	△15	△47
繰延税金負債合計	△119	△151
繰延税金資産の純額	146	124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	2.7%	0.5%
均等割	1.2%	0.7%
研究開発促進税制による税額控除	△5.0%	△6.0%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7%	―
その他	△1.7%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.7%	22.3%