退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が346百万円減少し、利益剰余金が223百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/11/26 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
	未払役員退職慰労金	44		40
	退職給付に係る負債	228		90
	ゴルフ会員権評価損	39		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 15:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,484百万円(前連結会計年度末1,461百万円)となり、22百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加(461百万円)及び退職給付に係る負債の減少(368百万円)によるものであります。
③ 純資産の状況

2015/11/26 15:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

2015/11/26 15:11