有価証券報告書-第60期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
	賞与引当金	118百万円		102百万円
	未払事業税	18		30
	棚卸資産に係る未実現利益	54		44
	棚卸資産評価損	18		23
	その他	50		56
	評価性引当額	△6		△14
繰延税金資産合計		252		243
繰延税金負債
	在外子会社留保利益	3		7
	貸倒引当金	0		0
	為替換算調整勘定	34		-
	その他	-		0
	繰延税金負債合計	38		7
繰延税金資産の純額		214		235
② 固定の部
繰延税金資産
	未払役員退職慰労金	44		40
	退職給付に係る負債	228		90
	ゴルフ会員権評価損	39		37
	有価証券評価損	48		-
	減損損失	260		225
	繰越欠損金	411		376
	その他	126		147
	評価性引当額	△739		△636
繰延税金資産合計		418		281
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	154		134
	在外子会社における減価償却不足額	30		21
	その他有価証券評価差額金	309		562
	在外子会社留保利益	311		411
	その他	△0		-
繰延税金負債合計		807		1,129
繰延税金資産の純額		△388		△847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△5.5		△7.3
永久差異等	△0.5		0.1
住民税均等割	0.4		0.2
在外子会社の適用税率差異	△13.3		△11.8
子会社からの受取配当金消去等	8.3		10.8
在外子会社留保利益	0.8		1.7
外国税額控除	△1.3		△1.0
繰越欠損金	1.9		1.3
過年度法人税等	0.8		0.2
評価性引当額	△2.3		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
関係会社の連結除外による影響額	-		△0.3
その他	1.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.0%、平成28年9月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。