有価証券報告書-第61期(平成27年9月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
	賞与引当金	102百万円		86百万円
	未払事業税	30		17
	棚卸資産に係る未実現利益	44		40
	棚卸資産評価損	23		36
	貸倒引当金	-		21
	その他	56		46
	評価性引当額	△14		△8
繰延税金資産合計		243		239
繰延税金負債
	未収事業税	-		12
	在外子会社留保利益	7		16
	貸倒引当金	0		0
	その他	0		0
	繰延税金負債合計	7		29
繰延税金資産の純額		235		210
② 固定の部
繰延税金資産
	未払役員退職慰労金	40		39
	退職給付に係る負債	90		128
	ゴルフ会員権評価損	37		35
	減損損失	225		200
	繰越欠損金	376		256
	その他	147		131
	評価性引当額	△636		△343
繰延税金資産合計		281		448
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	134		121
	在外子会社における減価償却不足額	21		146
	その他有価証券評価差額金	562		385
	在外子会社留保利益	411		345
繰延税金負債合計		1,129		999
繰延税金資産の純額		△847		△550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		30.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△7.3		△16.5
永久差異等	0.1		0.5
住民税均等割	0.2		0.3
在外子会社の適用税率差異	△11.8		△13.6
子会社からの受取配当金消去等	10.8		26.9
在外子会社留保利益	1.7		△1.2
外国税額控除	△1.0		△1.1
繰越欠損金	1.3		1.5
過年度法人税等	0.2		0.2
評価性引当額	△0.8		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
関係会社の連結除外による影響額	△0.3		-
その他	△1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。