有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
	賞与引当金	94百万円		90百万円
	未払事業税	12		16
	棚卸資産に係る未実現利益	43		40
	棚卸資産評価損	31		26
	貸倒引当金	2		4
	未払役員退職慰労金	20		20
	退職給付に係る負債	149		150
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	62		12
	在外子会社における減価償却超過額	52		67
	減損損失	53		52
	税務上の繰越欠損金(注)2	90		87
	その他	107		88
	繰延税金資産小計	756		693
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△43
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△160
	評価性引当額小計(注)1	△262		△204
繰延税金資産合計		493		488
繰延税金負債
	貸倒引当金	0		0
	固定資産圧縮積立金	110		104
	在外子会社における減価償却不足額	65		67
	その他有価証券評価差額金	242		318
	在外子会社留保利益	408		377
	その他	0		1
繰延税金負債合計		827		869
繰延税金負債の純額		△333		△380

(注)1.評価性引当額が58百万円減少しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※)	0	4	0	6	20	54	87
評価性引当額	-	△4	△0	-	△20	△17	△43
繰延税金資産	0	-	-	6	-	36	43

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在外子会社における減価償却超価額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた159百万円は、「在外子会社における減価償却超過額」52百万円、「その他」107百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△30.2		△24.6
永久差異等	△2.0		△2.5
住民税均等割	0.4		0.5
在外子会社の適用税率差異	△12.1		△10.0
子会社からの受取配当金消去等	36.6		30.6
在外子会社留保利益	1.9		△1.2
外国税額控除	△1.0		△1.2
税務上の繰越欠損金	0.8		0.5
過年度法人税等	2.4		△0.4
評価性引当額	△1.9		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	△1.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		20.4