有価証券報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
	賞与引当金	86百万円		87百万円
	未払事業税	17		4
	棚卸資産に係る未実現利益	40		49
	棚卸資産評価損	36		35
	貸倒引当金	21		1
	その他	46		53
	評価性引当額	△8		△14
繰延税金資産合計		239		218
繰延税金負債
	未収事業税	12		3
	在外子会社留保利益	16		-
	貸倒引当金	0		0
	その他	0		-
	繰延税金負債合計	29		3
繰延税金資産の純額		210		214
② 固定の部
繰延税金資産
	未払役員退職慰労金	39		20
	退職給付に係る負債	128		116
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	減損損失	200		59
	繰越欠損金	256		99
	その他	131		84
	評価性引当額	△343		△231
繰延税金資産合計		448		186
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	121		115
	在外子会社における減価償却不足額	146		46
	その他有価証券評価差額金	385		500
	在外子会社留保利益	345		354
繰延税金負債合計		999		1,017
繰延税金資産の純額		△550		△830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△16.2		△14.6
永久差異等	0.5		△0.6
住民税均等割	0.3		0.4
在外子会社の適用税率差異	△13.3		△14.2
子会社からの受取配当金消去等	26.3		22.6
在外子会社留保利益	△1.2		0.4
外国税額控除	△1.1		△0.0
繰越欠損金	1.6		2.0
過年度法人税等	0.2		△3.8
評価性引当額	△5.0		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.8
その他	△0.6		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として34.0%から21.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ減少しております。