有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
	賞与引当金	87百万円		94百万円
	未払事業税	4		12
	棚卸資産に係る未実現利益	49		43
	棚卸資産評価損	35		31
	貸倒引当金	1		2
	その他	53		66
	評価性引当額	△14		△6
繰延税金資産合計		218		244
繰延税金負債
	未収事業税	3		-
	貸倒引当金	0		0
	その他	-		0
	繰延税金負債合計	3		1
繰延税金資産の純額		214		243
② 固定の部
繰延税金資産
	未払役員退職慰労金	20		20
	退職給付に係る負債	116		149
	ゴルフ会員権評価損	35		35
	投資有価証券評価損	-		62
	減損損失	59		53
	繰越欠損金	99		90
	その他	84		92
	評価性引当額	△231		△255
繰延税金資産合計		186		249
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	115		110
	在外子会社における減価償却不足額	46		65
	その他有価証券評価差額金	500		242
	在外子会社留保利益	354		408
繰延税金負債合計		1,017		826
繰延税金資産の純額		△830		△577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△14.6		△30.2
永久差異等	△0.6		△2.0
住民税均等割	0.4		0.4
在外子会社の適用税率差異	△14.2		△12.1
子会社からの受取配当金消去等	22.6		36.6
在外子会社留保利益	0.4		1.9
外国税額控除	△0.0		△1.0
繰越欠損金	2.0		0.8
過年度法人税等	△3.8		2.4
評価性引当額	△2.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.0
その他	2.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		24.3