有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
	賞与引当金	98百万円		113百万円
	未払事業税	18		11
	棚卸資産に係る未実現利益	47		55
	棚卸資産評価損	24		37
	貸倒引当金	2		2
	未払役員退職慰労金	20		20
	退職給付に係る負債	114		129
	ゴルフ会員権評価損	37		37
	投資有価証券評価損	61		92
	在外子会社における減価償却超過額	74		92
	減損損失	50		49
	税務上の繰越欠損金(注)	105		110
	その他	94		101
	繰延税金資産小計	748		854
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△61		△67
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217		△226
	評価性引当額小計	△278		△293
繰延税金資産合計		470		560
繰延税金負債
	貸倒引当金	0		0
	固定資産圧縮積立金	93		88
	在外子会社における減価償却不足額	87		110
	その他有価証券評価差額金	204		274
	在外子会社留保利益	339		415
	その他	2		8
繰延税金負債合計		726		897
繰延税金負債の純額		△256		△336

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	-	-	-	48	-	57	105
評価性引当額	-	-	-	△48	-	△13	△61
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44	44

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※2)	-	-	52	-	-	57	110
評価性引当額	-	-	△52	-	-	△14	△67
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42	42

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△22.2		△28.9
永久差異等	△0.6		△1.4
住民税均等割	0.4		0.4
在外子会社の適用税率差異	△9.4		△16.0
子会社からの受取配当金消去等	25.8		36.6
在外子会社留保利益	△0.3		2.0
外国税額控除	△1.0		△0.8
税務上の繰越欠損金	△0.2		-
過年度法人税等	△0.8		△0.4
評価性引当額	△0.7		0.1
外国源泉税等	3.2		2.5
関係会社の連結除外による影響額	△1.1		-
その他	0.2		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		27.4