有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
	賞与引当金	125百万円		109百万円
	未払事業税	19		7
	棚卸資産に係る未実現利益	55		52
	棚卸資産評価損	24		28
	貸倒引当金	10		5
	未払役員退職慰労金	15		15
	退職給付に係る負債	50		222
	ゴルフ会員権評価損	37		38
	投資有価証券評価損	37		-
	在外子会社における減価償却超過額	113		129
	減損損失	49		56
	税務上の繰越欠損金(注)2	248		195
	その他	126		125
	繰延税金資産小計	914		986
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△234		△56
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206		△114
	評価性引当額小計(注)1	△441		△170
繰延税金資産合計		472		815
繰延税金負債
	未収事業税	-		2
	貸倒引当金	0		0
	固定資産圧縮積立金	77		74
	在外子会社における減価償却不足額	112		114
	退職給付に係る資産	-		232
	その他有価証券評価差額金	390		573
	在外子会社留保利益	448		408
	その他	3		3
繰延税金負債合計		1,032		1,409
繰延税金負債の純額		△559		△594

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が270百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	50	-	-	23	13	160	248
評価性引当額	△50	-	-	△23	-	△160	△234
繰延税金資産	-	-	-	-	13	-	13

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※2)	-	-	19	15	17	143	195
評価性引当額	-	-	△19	-	△12	△24	△56
繰延税金資産	-	-	-	15	5	118	139

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額			△68.4
永久差異等			0.4
住民税均等割			0.4
在外子会社の適用税率差異			△21.7
子会社からの受取配当金消去等			84.4
在外子会社留保利益			△1.1
税額控除			△0.8
税務上の繰越欠損金			1.2
評価性引当額			△7.4
外国源泉税等			9.5
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。