有価証券報告書-第59期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
	賞与引当金	85百万円		118百万円
	未払事業税	24		18
	棚卸資産に係る未実現利益	60		54
	棚卸資産評価損	16		18
	その他	57		50
	評価性引当額	△6		△6
繰延税金資産合計		238		252
繰延税金負債
	在外子会社留保利益	8		3
	貸倒引当金	0		0
	為替換算調整勘定	-		34
	その他	2		-
	繰延税金負債合計	10		38
繰延税金資産の純額		227		214
② 固定の部
繰延税金資産
	未払役員退職慰労金	44		44
	退職給付引当金	280		-
	退職給付に係る負債	-		228
	ゴルフ会員権評価損	43		39
	有価証券評価損	15		48
	減損損失	275		260
	繰越欠損金	366		411
	その他有価証券評価差額金	0		-
	その他	92		126
	評価性引当額	△697		△739
繰延税金資産合計		421		418
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	162		154
	在外子会社における減価償却不足額	38		30
	その他有価証券評価差額金	126		309
	在外子会社留保利益	278		311
	その他	0		△0
繰延税金負債合計		606		807
繰延税金資産の純額		△185		△388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△10.6		△5.5
永久差異等	1.5		△0.5
住民税均等割	0.5		0.4
在外子会社の適用税率差異	△13.9		△13.3
子会社からの受取配当金消去等	15.1		8.3
在外子会社留保利益	2.9		0.8
外国税額控除	△1.8		△1.3
在外子会社投資控除	3.4		-
繰越欠損金	0.4		1.9
過年度法人税等	△1.3		0.8
評価性引当額	△12.5		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	4.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。