法人税等調整額
連結
- 2016年12月31日
- -9500万
- 2017年12月31日
- 1億4900万
個別
- 2016年12月31日
- -7800万
- 2017年12月31日
- 1億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として34.0%から21.0%となります。2018/03/29 15:10
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ減少しております。