#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社におきましては、前期のような一時的に特別な受注がなく全体的に作業量が減少するなか、熱と計測に関するコア技術を生かしたシース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保を図るとともに、電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実および個人別稼働計画の推進等による社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、売上高は前期に比し、7億4千9百万円減の42億7千2百万円(前期比14.9%減)、営業利益は前期に比し、7千4百万円減の3億3千4百万円(前期比18.2%減)、経常利益は前期に比し、9千5百万円減の3億3千4百万円(前期比22.1%減)となり、当期純利益につきましても、前期に比し6千7百万円減の2億9百万円(前期比24.5%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2015/12/17 9:51
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
純資産は、前事業年度末から7千3百万円増加し、37億8千7百万円となりました。これは主に、配当金の支払があった反面、当期純利益を計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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