#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額△279,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△324,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/17 9:51
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア) 有形固定資産
生産管理設備(その他「工具、器具及び備品」)であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の償却の方法は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備は除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年4月1日以降に取得し、かつ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 10～47年
機械及び装置 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/12/17 9:51
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 期前払費用の( )内の金額は内数で、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額および当期償却額の算定には含めておりません。
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2015/12/17 9:51
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前事業年度末から1千2百万円増加し、38億4千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した半面、売掛金、仕掛品および受取手形等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末から4千9百万円減少し、24億4千9百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
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