#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に区分して表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/12/21 9:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4億5千1百万円(前年同期は6億3千3百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額(△131百万円)、法人税等の支払額(△104百万円)があった半面、税引前当期純利益の計上(468百万円)、減価償却費の計上(159百万円)、仕入債務の増加額(101百万円)によるものであります。
2022/12/21 9:59