建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	15,370千円	―千円
構築物	140	―

2023/12/22 11:53

#2 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
建物	468,304千円	( 439,400千円)	438,242千円	( 411,228千円)
機械及び装置	0〃	( 0 〃 )	0〃	( 0〃 )

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務

2023/12/22 11:53

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類
茨城県日立市	店舗	建物
茨城県つくば市	遊休資産	土地

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、茨城県日立市(内、建物5,747千円)、茨城県つくば市(内、土地3,200千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

2023/12/22 11:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/12/22 11:53