有価証券報告書-第86期(2022/10/01-2023/09/30)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、茨城県日立市(内、建物5,747千円)、茨城県つくば市(内、土地3,200千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県日立市 | 店舗 | 建物 |
| 茨城県つくば市 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、茨城県日立市(内、建物5,747千円)、茨城県つくば市(内、土地3,200千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。