有価証券報告書-第86期(2022/10/01-2023/09/30)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき課題等
半導体・FPD製造装置関連については、まだ調整段階から抜け出せずにいる状態であり次期も同様に推移すると見込まれます。2025年から回復に転じると予想されますので注視してまいります。
エネルギー分野においては、核融合についてはJT-60SAの第1期試験から増強作業への移行と液体金属を使用した試験装置の需要、原子力については今年通常国会にて可決されたGX(グリーントランスフォーメーション)関連法により革新炉関係における試験研究等の需要が見込まれます。
また自動車業界は急速なEV化により大きな革命期に入っており、その中でもアルミニウム鋳造品は部品の大型化による新規設備化が考えられております。今こそ改めてアルミ用電磁ポンプ等を普及できるタイミングであり注力してまいります。
この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。